● 領収証等に貼る印紙税 ●

所得税法等の一部を改正する法律により、印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。
　
大きな改正にかすみがちですが、経営者の日々の負担を軽減するという意味では、小さいながらも大変喜ばしい改正です。
　
現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
　
「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。
　
したがって、「領収証」、「領収書」、「受領書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、さらには、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。
　
印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ったような場合には、所轄税務署長に過誤納となった文書の原本を提示し、過誤納の事実の確認を受けることにより印紙税の還付を受けることができます。
　
「領収証」等を取引の相手方に交付している場合でも、過誤納の事実の確認を受けるには、過誤納となった文書の原本を提示する必要がありますので、収入印紙を貼る際には誤りのないように注意下さい。
　
消費税及び地方消費税の金額（以下「消費税額等」といいます。）が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引にあたって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等の金額は、「領収証」等に記載された受取金額に含めないこととされています。
　
上記の印紙税の改正に加え、消費税率も引き上げられそうです。消費税抜きの金額を印紙税の課税標準にできることを従業員に周知させることを含め、領収証等に消費税額を表示することを徹底させるには、ちょうど良いタイミングかも知れません。
　
最近では印紙税の税務調査がよくあるそうです。印紙は意外と身近で重要な税金ですので、改正の内容もきちんと押さえておいて下さい。
　

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