年末調整の業務は、大きく分けて�@年末調整計算、�A徴収税額の納付、�B法定調書等の提出という3つの業務から成り立っています。
今回は�B法定調書等の提出について説明します。

（１）源泉徴収票の交付

年末調整が終わりましたら、各人の源泉徴収票を作成します。通常、役員の場合には４枚、社員の場合には3枚作成します。
1枚は本人に交付し、2枚は市区町村に提出します。一定の役員等（その年中の給与等の金額が150万円を超える役員及び500万円を
超える社員）については、源泉徴収票１枚を所轄税務署に送付します。

（２）法定調書合計表の作成と提出

毎年1月31日までに給与等の支払い金額等を記載した法定調書合計表を所轄税務署に提出します。
この場合、一定の役員等については、源泉徴収票を添付します。年末調整とは直接関係ありませんが、報酬料金や家賃を支払っている場合には、報酬料金等の金額等を法定調書の所定の欄に記入し、支払調書を添付します。

（３）給与支払報告書の作成と提出

毎年1月31日までに市区町村に対して、一定の事項を記入した給与支払報告書（源泉徴収票と同じ書式です）を提出しなければ
なりません。
給与支払報告書は、各人2枚づつ、各市区町村ごとにまとめて、一定の事項を記載した総括表（表紙）に添付し送付します。
この給与支払報告書は、各人の住民税などの計算の基礎となるものです。

（４）年末調整の流れ

　11月上旬：　必要書類の準備
　12月上旬：　社員へのPR、各申告書の配布
　12月中旬：　源泉徴収簿の作成、必要書類の回収とチェック
　12月下旬：　年末調整計算、給与の支払い
　1月10日期限：　徴収税額の納付
　1月20日期限：　徴収税額の納付（特例）
　1月31日期限：　源泉徴収票の交付、法定調書合計表の提出（税務署）給与支払報告書提出（市区町村）、
　　　　　　　　　　　本年分扶養控除等申告書の作成^＊

　　＊ 給与所得者の扶養控除申告書は、社員からその年最初に給与等を支払いをする日の前日までに提出してもらいます。