■個人で事業を始めたとき
■法人を設立したとき
対象
届出の名称
提出先
提出期限
法人を設立したとき
法人設立届出書
納税地の所轄税務署
法人設立の日から２か月以内
棚卸資産の評価方法の届出書
最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書
役員や従業員に報酬給与を支払うとき
給与支払事務所等の開設届出書
給与支払事務所等の 所在地の所轄税務署
給与支払事務所等を設けてから１か月以内
源泉所得税の納期の特例を受けるとき
源泉所得税の納期の特例の承認に関する 申請書
随時（給与の支給人員が常時１０人未満の場合）
青色申告で申告したいとき
法人設立の日から３か月を経過した日又は最初の事業年度の終了日のいずれか早い日の前日まで
資本金の額又は出資金の金額が1,000万円以上のとき
消費税の新設法人に該当する旨の届出書
速やかに
事業を始めるとき
個人事業の開廃業等の届出書
開業の日から１か月以内
所得税のたな卸資産の評価方法の届出書
最初の確定申告書の提出期限まで
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
青色申告で申告したい人
所得税の青色申告承認申請書
開業の日が1月1日から1月15日までの場合は3月15日まで、開業の日が1月 16日以降の場合は、開業の日から2か月以内
青色事業専従者給与を支払う場合
青色事業専従者給与に関する届出書
従業員に給与を支払う人
給与支払事務所等を設けてから 1か月以内
源泉所得税の納期の特例を受ける人
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
随時（給与の支給人員が常時10人未満の場合）
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